日経新聞 迫るマイナンバー４ 特定個人情報どう保護

６月に表面化した年金情報漏洩
マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」

国や地方自治体は特定個人情報がどのように漏れる恐れがあるか分析

リスクを軽減する対策

第三者機関として設置する専門機関（特定個人情報保護委員会）が監視・監督


末端の委託先従業員が情報を持ち出すケース

行政機関や企業は、番号を提供する個人に対して利用目的を提示する義務

自分の特定個人情報がどのように行政機関などに利用されたか、個人が履歴を照会

日経新聞 迫るマイナンバー３ 番号受け取りと保管に注意

注意が必要なことがたくさん


まず番号を受け取る

受け取った番号の保管

番号の利用時

マイナンバー通知カードは住民票がある市区町村から送られる

なくさないよう保管すること。届いたカードを実際に使うのは２０１６年１月以降

他人に教えないことが重要だ。番号をメールアドレスとして使ったり、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などに通知カードそのものを掲載したりすることは、我が身を危険にさらす行為

日経新聞 迫るマイナンバー２ 公正な負担と給付目指す

マイナンバー制度の目的


公平・公正な社会を作るインフラとしてマイナンバーを導入する


「公平・公正な社会」とは、公的な負担と保障の関係

適正な税負担と適切な社会保障給付を実現する　　

従来は公平ではなかった


課税の回避や、なりすまし・偽装による社会保障の不正受給

こういったことへの対応策という意味

一人ひとりに付与される固有の番号を導入することで、政府が個人を把握することが容易になり、負担と給付が公平・公正な社会の実現や行政の効率化 　

透明度の高い運用を目指す

日経新聞 迫るマイナンバー１ 年金情報漏洩の影響は

１０月から個人に番号を通知するカードの送付が始まり、

２０１６年から実際に番号を使い始める　

日本年金機構による基礎年金番号を含む１２５万件もの個人情報漏洩事件が発覚　


企業だけでなく、個人にとっても、個人情報漏洩や、それに伴う犯罪被害の発生といった懸念


今国会で審議中の
マイナンバー法改正案（預金への任意適用、医療分野への導入）への影響が懸念


本稿では制度の骨子や、個人と企業に対する影響などを解説