マイナンバーの個人情報保護 大丈夫？ 第三者機関がある！ 名称は？

ひとまず　


http://www.ppc.go.jp/aboutus/commission/



特定個人情報保護委員会というものがあります

これがどのようなものかみていきたいと思います

まずは


個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、

その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする

内閣府外局の第三者機関です。


具体的には、下記の通り。


特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、

情報保護評価に関すること（指針の策定や評価書の承認）、

特定個人情報の保護についての広報・啓発、

これらの事務のために必要となる調査・研究及び国際協力等

全国知事会からはマイナンバーに関して各種要望

マイナンバーの認知度が低いので

番号が通知されても　ぞんざいにあつかわれかねない

もっと　認知されすようにするべき

行政をかたった　犯罪が行われる可能性がある　注意喚起　監視体制などが必要

自治体　民間とも制度の理解　整備費用などの財政措置など適切に行う必要


http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/informatization/h27/150421.html

平成２７年４月１日

日経新聞記事 マイナンバー可能性と課題 １

須藤修東京大学教授――サービス提供、官民連携で、行政事務、見直しカギ



マイナンバー制度は高齢化経済構造などの大きな変化の中で、

社会保障と税を一体的にとらえ、

より正確な所得、医療福祉費用負担など

の情報に基づいて適正・公正に課税して、

国民が社会保障給付を適切に受けられるための情報基盤として導入される



これにより、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報ということを確認するための基盤が構築される


行政手続きが正確で迅速
災害時には被災者台帳作成に活用
罹災（りさい）証明交付など行政支援が迅速

年金や福祉などの申請　書類削減
所得把握の正確性を向上

マイナンバーの利用範囲は法律により厳格に規定


社会保障制度に関して

年金の資格取得・確認および給付
雇用保険などの資格取得・確認および給付
医療保険などの保険料徴収などの医療保険者における手続き
福祉分野の給付
生活保護の実施など低所得者対策の事務

税務
確定申告書、届出書、調書などに個人番号を記載
当局が効率的で公正な処理をするための内部事務に利用


ＩＴ総合戦略本部の新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会は、
マイナンバー制度の拡充を検討

結婚・死亡などのライフイベントに関する手続き、パスポートの発行、代理権の確認などに関連する戸籍などに関する事務
在外邦人によるマイナンバー関連サービス利用、旅券や邦人保護などに関する事務
金融機関による顧客の名寄せ、本人確認および口座名義人の特定・現況確認に関する事務
医療・介護・健康情報の管理および医療情報の蓄積・分析などに関する事務
自動車登録に関する官民連携による事務

情報連携基盤技術ＷＧ（第3回） 平成２３年３月２３日（水）

議事

(1)　情報連携基盤技術に関する論点項目

(2)　情報連携基盤技術に係る骨格案（個人認証とマイポータル・ＩＣカード等の活用、法人に対する付番）


自宅以外でのマイ・ポータルの利用
マイ・ポータルは、自宅のパソコンで利用できることはもちろん、自宅
にパソコンがない場合であっても、例えば、現在は証明書等の発行に利用 されている行政キオスク端末で利用が可能となる仕組みとするべきではな いか。

そのためには、コンビニエンスストアなど、既存のインフラやサービス を有する民間事業者と連携を図ることを検討してはどうか。



http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai3/gijisidai.html

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その１０ 戸籍に適用することを検討 連載終了

２０１８年にも戸籍に適用することを検討とのこと

実現すれば


結婚やパスポート申請、遺産相続などで戸籍謄本の提出が不要　


行政手続きの煩雑さ


戸籍は遺産相続や配偶者のいる人が年金の受給申請をするときなどにも必要

行政機関はオンライン上で、戸籍の情報をやりとりすることができる
戸籍情報は、医療情報などと同様に究極の個人情報
個人の血族や親族関係を他人に管理されることに抵抗感を覚える人も多い

国税総合管理(KSK)システム？

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14127668034

国税の補足について　国税総合管理システムが役だっているかも

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その９ なりすましどうふせぐ

不正取得した者による「なりすまし」などの悪用

米国や韓国など既に番号制度を導入している国でも同様の被害


個人番号カードや番号を通知するカードの盗難・紛失

被害者は市区町村長に届け出をして、番号を変更してもらう手続きが必要


個人番号カードを交付する場面でもなりすましは起こりうる

個人番号カードでも今後、総務省が厳格な本人確認をするよう
自治体向けのルールを整備する予定

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その８ システム投資

自治体　企業にはシステム投資の負担がのしかかる

逆にいうとそれだけ　ＩＴ投資があるということになる

民間の推計では関連するＩＴ（情報技術）投資の市場規模は官民合わせて３兆円


ＮＥＣはマイナンバーの総合支援サービス
富士通やＮＴＴデータなども同様の事業を展開
中小企業向けでもオービックや富士通マーケティングなどがソフトの改修

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その７

医療の分野でも段階的に活用が進む見通し


２０１６年１月以降、自治体が管理する予防接種の記録

健康保険組合が扱うメタボ健診の情報

カルテや診療報酬明細書（レセプト）などの管理は１８年度以降に活用することを検討

引っ越しや転職があっても、移転先の自治体や企業が情報を簡単に引き継げる

日本医師会などは「医療情報を第三者が管理してはいけない」と反発しており、

調整は難航する可能性

マイナンバーと年金

～基礎年金番号とマイナンバー（個人番号）の紐付け～


年金とマイナンバーが紐づけされることになります
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000021835ZQivNlz87Y.pdf


○ 現在、基礎年金番号は公的年金の各制度を跨る情報を管理するためのキー情報として、公的年金業務の根幹を成すものと なっており、既存の事務処理及びシステムはすべて基礎年金番号をキー情報とすることを前提としております。

○ 今後導入されるマイナンバー（個人番号）は、住民登録を有するすべての方々に付番されますが、公的年金制度においては、 住民登録の対象外となる海外居住者や短期在留外国人などのマイナンバーが付されない方々も加入するため、この方々の 情報も管理することが必要となります。

○ これらのことから、番号制度導入後も、公的年金業務においては、情報を管理するキー情報として基礎年金番号の使用を続 けることとしております。 そのため、番号制度導入後は、基礎年金番号とマイナンバーを紐付け管理した上で、お客様からの届出や相談の際に提示さ れたマイナンバーを基に基礎年金番号を特定し、事務処理を行うこととしております。

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その６

マイナンバーは個人だけでなく　法人にも割り当てられる。

登記した会社すべて。


１３ケタの番号

法人の番号はホームページなどで公開

法人ポータル　という専用ページもできる

情報連携基盤技術ＷＧ（第2回） 平成２３年３月４日（金）

開会 議事
 (1)　情報連携基盤技術に関する論点項目
 (2)　番号制度　番号連携イメージ
 (3)　情報連携基盤技術に係る骨格案（個人に関する付番、番号連携及び情報連携）
 (4)　今後の開催日程

参考資料
(1)　情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧ報告

(2)　第２回個人情報保護ＷＧ提出資料（骨格案）


配布資料： （資料１） 主要な論点リスト（案）
（資料２） 番号制度　番号連携イメージ
（資料３） 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における情報連携基盤技術の骨格案（その１）
（資料４） 情報連携基盤技術ＷＧの今後の開催日程について
（資料５） 情報連携機能の開発に留意すべきこと（山口構成員提出資料） 　
（参考資料１） 情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧ報告資料
（参考資料２） 第２回個人情報保護ＷＧ提出資料（骨格案）


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai2/gijisidai.html


アクセスログの保存期間の検討に当たっては、その使用目的との関連で、 必要最小限とし、かつ費用面で過度な負担を生じることがないよう配慮すべ きではないか。 その際、不正アクセスや情報漏洩によって犯罪を構成する可能性に鑑み、 刑法第２４６条の２（電子計算機使用詐欺）等の公訴時効が刑事訴訟法第２ ５０条により７年と規定されていることとの関係を検討すべきではないか。

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その５

企業活動に大きな影響

マイナンバーの収集が必要

従業員本人だけでなく　家族などの情報も収集する必要がある

さらに　その情報の管理についても徹底しないといけなくなる

契約社員　パートなどにも必要。　

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その４

マイナンバーを預金口座にもひも付ける方針


脱税や生活保護の不正受給防止などに役立てる

２０１８年から銀行は口座を持つ顧客に対してマイナンバーを登録するよう要請

来店したときに呼びかけるほか、郵送で通知する。

インターネットバンキングの利用時に登録の案内を出すことなども検討　　

マイナンバーの登録はあくまでも任意


預金口座への対応を始めてから３年たった２１年以降にマイナンバーの登録を義務づけることを検討

金融資産を国が把握することへの懸念もあり、必要性をどう理解してもらうかが課題

情報連携基盤技術ＷＧ（第1回） 平成２３年２月４日

・社会保障・税に関わる番号制度の検討経緯
・社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針について
・国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯等
・情報連携基盤技術ＷＧにおける検討項目（案）


個人情報保護ワーキンググループ及び 情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
情報通信による国民の利便性の向上、公平な負担、社会的弱者への確実な 給付等を実現するためには、国民が窓口等で利用する番号の整備（社会保障・ 税に関わる番号制度）と、各機関間の情報連携の仕組みの構築（国民ＩＤ制 度）を一体的に進めることが不可欠である。

 特に、第三者機関創設等個人情報保護の仕組み、情報連携基盤（制度設計、 情報システム等）、本人認証の仕組み、付番・管理等については、社会保障・ 税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度で共通する事項であり、かつ、社会保障・ 税に関わる番号制度に合わせて導入する必要がある。

 そのため、社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度に関する共同の 検討の場として、個人情報保護ワーキンググループ（以下「個人情報保護Ｗ Ｇ」という。）及び情報連携基盤技術ワーキンググループ（以下「技術ＷＧ」 という。）を開催する。

２ 検討内容 

個人情報保護ＷＧ及び技術ＷＧは、次の事項について検討し、その結果及 び活動状況について社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会及び 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部企画委員会に報告する。
(1)個人情報保護ＷＧ 社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度における個人情報保護の仕 組みに関する事項（技術に係る事項を除く） （注）消費者庁、総務省等関係府省の協力を得て検討を実施。

 (2)技術ＷＧ 社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度で共通する事項のうち技術 に係る事項








http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai1/gijisidai.html


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumei/siryou8.pdf

マイナンバー ICチップにまつわる質問

QAから　ICにまつわる部分を抜粋
Ｑ3－2　個人番号カードは、何に使えるのですか？　通知カードとどう違うのですか？



個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ＩＣチップのついたカードを予定しており、
表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と
顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）を記載する予定です。
本人確認のための身分証明書として使用できるほか、
図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、
またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。電子証明書については、［Ｑ3－4］をご覧ください。 　
一方、通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類（運転免許証等となる予定）の提示が必要となります。（2014年6月回答）

個人番号カードのＩＣチップから情報が筒抜けになってしまいませんか？


個人番号カードのＩＣチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）（2014年6月回答）











http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq3.html

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その３

２０１７年からネット上に専用の個人ページを開設

ICチップ　の読み取り機能があるパソコンやスマートフォン、タブレットなどにカードをかざして、

パスワードを入力　　

自分のマイナンバーに関する情報をどの機関がいつ見たかという記録を確認


年金、健康、介護の保険料や税金の記録も確認


国や自治体に加えて民間企業も利用者ごとに情報を提供できる「電子私書箱」

引っ越し時の「ワンストップサービス」も個人ページの売り


電力、ガス、水道、金融機関、クレジットカード会社などの住所変更

死亡届が出た際に自治体から保険会社、銀行、証券会社に情報が届くようにして、相続や保険金の支払い手続きを簡単にするといった使い方の提案

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その２

個人番号カード２０１６年から市区町村の窓口で無償で受け取り。

表には顔写真のほか、名前、住所などが記載
裏面に１２桁のマイナンバー

ＩＣチップが埋め込み

このカードで　
児童手当の申請などで源泉徴収票や所得証明書、住民票などの添付書類の提出が不要

市区町村は条例を定めることで個人カードを独自に利用

例えば、公立図書館の利用カードや印鑑登録証としての機能を持たせたり、
コンビニで住民票を発行するサービス

マイナンバーこうかわる 日経新聞記事 その１

・10月から通知開始
・市町村から簡易書留で12ケタの番号が届く
・世帯ごとに通知
・2016年から国　自治体　健康保険組合　が社会保障と税、災害対策の３分野で利用

・個人の行政手続きの簡易化
・子供版NISA
・年金記録照会

マイナンバーのコールセンターは民間に業務委託されることもある 例：世田谷区

たとえば　世田谷区では業務委託の受託者を募集しています　

マイナンバー制度が平成 27 年 10 月に施行されるが、
それに向けて今後世田谷区が区民への周知を行うことによって、
区民からの問い合わせが多く 寄せられることが想定されるため、
対応する窓口として「マイナンバー制度コールセン ター」を開設し、区民からの電話及びＦＡＸを通じ たマイナンバー制度に関する問い合わせの受付・回答等の業務を委託

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/168/d00138963.html


主なマイナンバー制度に関連する区民への周知等スケジュール（予定）
 ・広報紙（臨時号） 平成２７年５月２０日
 ・リーフレット全戸配布 平成２７年９月
 ・個人番号通知カード送付（国） 平成２７年１０月
 ・個人番号カード交付開始 平成２８年１月

受託者が用意した場所。ただし、原則として都内または神奈川・千葉・埼玉県内の範 囲とし、世田谷区役所第３庁舎から公共交通機関を使い９０分程度で移動できる範囲と する。


セキュリティ
（１）受付情報は、持ち出し、紛失、改ざん、破壊、漏洩などが行なわれないよう管理を 徹底すること。
 （２）受付情報の秘密保持のため、部外者が立入りできないよう入館管理システムによる 管理を実施すること。
（３）応対要員に対し、受付業務スペース内へのパソコン、携帯電話、記録メディア等の 持ち込みを禁止すること。保守作業等において、持ち込みが必要な場合は、本区の承諾 を得ること。
（４）コールセンター施設内のメモ用紙等を含むごみの取扱いについては、廃棄方法に関 するルールを定め、管理を徹底し、個人情報漏洩の防止対策など個人情報の取扱いに 関する対策を十分に行うこと。

秘密の保持
（１）受託者は、受託業務の履行に際して知り得た事項は、第三者に漏らしてはならない。 契約終了後もまた、同様とする。
（２）受託者は、端末機に入力されている情報、紙台帳に登載されている情報及びこの契 約を履行するために用いた資料及びその結果等について、履行場所以外へ持ち出して はならない。
（３）受託者は、受託業務完了後は、本区の指示により保管するものを除き、本区より受 領したデータ等を速やかに本区に返却するとともに、作成したメモ等の記録を裁断等 により処分しなければならない。
（４）別紙「電算処理の業務委託契約の特記事項」を遵守すること。

マイナンバー で 企業の年金未納の改善活用

新聞報道によると
マイナンバーを利用して

負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を
２０１７年から迅速に割り出し、効果的な督促や強制徴収につなげる


未納者を減らし、制度の公平性を高める

効果が期待されるのが未納対策

企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約２５０万の事業所のうち約８０万事業所で未納
給与から天引きした保険料を国に納めていない
該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない
番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる

年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促


年金機構は昨年１２月に初めて国税庁から源泉徴収データの提供を受けたが、情報を一元管理できていないので突き合わせ作業に時間がかかり、まだ終わっていない

市町村からもらう所得情報とつき合わせて、強制徴収の対象となる所得４００万円以上で７カ月以上の未納者を割り出しているが、マイナンバーなら自動的に特定