世界一受けたい授業で ピケティー氏の ２１世紀の資本 からマイナンバーの説明に

格差拡大を防ぐために
世界的に金持ちに課税が必要。

一つの国だけではなく　世界的に行う必要がある


日本でも格差拡大のためにやっていることがあると
マイナンバーを説明

個人一人ひとりに番号をつけて　財産隠しへの取り締まりや
税金のごまかしがきかなくなる

とせつめい。

きわめつきは
アメリカの社会保障番号制度の導入

なんと　７００万人の子供が不正にアメリカでは申告されていたという事実が
発覚したというのである。


日本でも子供や高齢者の年金不正受給など
あぶり出しがされるのであろうね。

マイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が２１日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決

参議院に送付された。
内容はマイナンバーを預金口座に広げるなどのものとなっている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905034.htm

個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付けるとともに、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

経済財政諮問会議 で マイナンバーで 財政健全化

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0519/agenda.html


１） 医療データの利用環境を前倒しで整備 ・ 個人情報保護に留意しつつ、国・自治体、医療関係者、企業等が 連携し、マイナンバーも活用して医療関連データを利用できる環境 を早期に整備する。それによって、患者負担の軽減と利便性向上 を実現する

高額療養費制度や後期高齢者の医療の患者窓口負担について は、年齢ではなく所得や資産等の経済力に基づき負担を求める仕 組みに転換していく。同様の観点から、以下について検討を進める。 介護保険の自己負担上限や２割負担対象者の範囲についても見 直す。また、マイナンバーの活用を前提にしつつ、金融資産等の保 有状況も考慮して負担能力を判定する仕組みに転換する。さらに、 高所得者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付の支給停止を実 施する。

国、地方自治体、民間企業等が連携し、マイナンバーの活用やＩＴを 活用した業務の簡素化・標準化のガイドラインを速やかに取りまとめ る。

課税インフラの整備 ・ マイナンバー制度を活用して徴税コストの削減を図るとともに、担 税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報と所得情報を マッチングする等、マイナンバーをキーとしたデータインフラを早急 に整備するとともに、税徴収の適正化を進める。

財務省 システムの運用費削減を徹底 求める

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270515.html



「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づき、
１２年度に４０６７億円だったシステム運用費を２１年度までに３割減らす目標


政府情報システム以外（上位10） （27年度）

1 総務 個人番号カードの発行・ 利活用等事業 484　億円


2 経産 大規模HEMS情報基盤整 備事業 24　億円


3 総務 電波遮へい対策事業に 必要な経費 20　億円

情報連携基盤技術ＷＧ（第８回） 平成２４年３月２３日（金）

議事
 (1)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）の概要説明について
(2)　社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップについて
(3)　ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果について
(4)　情報提供ネットワークシステムの機能（案）について



配布資料：
（資料１－１） マイナンバー法案の概要
（資料１－２） マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要
（資料２） 社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ
（資料３） ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果について
 （資料４－１） 情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図（案）
（資料４－２） 情報提供ネットワークシステム等の機能の概要（案）

参考資料：
（参考資料１） 情報連携基盤技術ＷＧ構成員名簿
（参考資料２） 社会保障・税番号制度の概要及びマイナンバーの主な利用範囲
（参考資料３） 情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai8/gijisidai.html

情報連携基盤技術ＷＧ（第7回） 平成２３年７月２８日（木）

中間とりまとめ（案）について


（資料１） 中間とりまとめ（案）
（資料１－１） 番号連携方式検討表
（資料１－２） データ送受信方式検討表
（資料１－３） 番号制度における符号連携のイメージ
（資料１－４） マイ・ポータル　利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ（イメージ）
（資料２） 今後の論点についての参考意見（坂本委員提出資料）


参考資料：
（参考資料１） 社会保障・税番号大綱（概要）
 （参考資料２） 社会保障・税番号大綱
 （参考資料３） 第３回情報連携基盤技術ユーザーサブワーキンググループ議事 要旨


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai7/gijisidai.html

ＮＥＣ の ＳＤＮ 東京都品川区の庁内ネットワーク

プライベートクラウド移行やマイナンバー制度対応を効率的に実施可能


マイナンバー制度に関連するシステムで取り扱う区民の個人情報は、セキュアな仮想ネットワーク設定により業務システムごとに分離することが可能で、安全で安心な区民サービス運営を実現します。

http://jpn.nec.com/press/201505/20150512_01.html



品川区が刷新した全庁ネットワーク基盤は、プライベートクラウドとして構築する全庁仮想化共通基盤へのスムーズな移行を見据え、NECが先進のSDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を活用して構築したものです。

全庁ネットワーク基盤は、今後の社会保障･税番号制度（以下、マイナンバー制度、導入に伴う特定個人情報保護が必要な統合宛名システム等においても、セキュリティを確保しながらネットワークを論理的に分割できるため、安全性と運用の効率性を両立したネットワーク管理が可能です。

また、新規システムの導入、機器更新に伴う、配線やネットワーク設定の変更工数を削減することも可能となります。

情報連携基盤技術ＷＧ（第6回） 平成２３年６月３０日（木）

(1)　個人情報保護・情報連携基盤技術両ＷＧ座長・座長代理会合について
(2)　第3回情報連携基盤技術ユーザーサブＷＧの検討状況について
(3)　社会保障・税番号大綱（案）について
(4)　情報連携基盤の構築に当たっての論点整理について
(5)　住基ネット調査委員会中間論点整理について


（資料１－１） 社会保障・税番号大綱（概要）①（基本的な考え方）
（資料１－２） 社会保障・税番号大綱（案）
（資料２－１） 情報連携基盤の構築に当たっての論点整理
（資料２－２） マイ・ポータル　利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ （イメージ）
（資料３－１） 情報連携基盤システムとマイ・ポータルの在り方 （大山座長代理提出資料）
（資料３－２） 情報連携基盤の構築に当たっての論点についての意見 （坂本委員提出資料）
（資料３－３） 企業ポータルに関する検討について（松本委員提出資料）
（資料３－４） 情報連携基盤技術ＷＧ意見（池田委員提出資料）
（資料３－５） 第５回情報連携基盤技術ワーキング資料に関する意見 （實川委員提出資料）
（資料３－６） 第５回情報連携基盤技術ＷＧへの意見（鈴木委員提出資料）
（資料３－７） 第５回情報連携基盤技術ＷＧ意見書（中上委員提出資料）
（資料３－８） 第５回情報連携基盤技術ワーキンググループ開催時に配布された 資料に関する意見（長島委員提出資料）
（資料３－９） ユースケース検討と並行して実施可能な情報連携基盤設計 アプローチ（長島委員提出資料）
（資料３－１０） 第５回情報連携基盤技術ワーキング資料に関するコメント （坂東委員提出資料）
（資料３－１１） 第５回情報連携基盤技術ＷＧ意見書（宮坂委員提出資料）
 （資料３－１２） 第５回情報連携基盤技術ワーキング意見書 （吉丸委員提出資料）
（資料３－１３） 「第５回情報連携基盤技術ワーキンググループ」に対する意見 （吉本委員提出資料）
（資料３－１４） 方式の比較の際の「評価軸」について（崎村委員提出資料）
（資料４） 今後の開催日程について
（資料５－１） 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会・専門調査会について（総務省提出資料）
 （資料５－２） 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会中間論点整理 （総務省提出資料）


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai6/gijisidai.html

情報連携基盤技術ＷＧ（第５回） 平成２３年６月７日（火）

議事
(1)　個人情報保護ＷＧの検討状況について
(2)　社会保障分野サブＷＧの検討状況について
(3)　情報連携基盤の構築に当たっての論点整理について
(4)　社会保障・税番号要綱について



（資料１） 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）
 （資料２） 社会保障分野における検討状況
（資料３－１） 情報連携基盤の構築に当たっての論点整理
（資料３－２） 番号連携方式検討表
（資料３－３） データ送受信方式検討表
（資料４－１） 社会保障・税番号要綱（概要）
（資料４－２） 社会保障・税番号要綱
（資料５－１） 「番号」制度導入に伴って発生するＩＴリスクに関するフォルトツリー分析（佐々木座長提出資料）
（資料５－２） 情報連携の概念整理について（大山座長代理提出資料）
（資料５－３） 番号連携方式検討表・データ送受信方式検討表へのコメント（小松委員提出資料） （資料５－４） 情報連携基盤の論点に関する意見書（手塚委員提出資料）
（資料５－５） 情報連携基盤の検討において議論されるべき事項について（松本委員提出資料）

（資料５－６） 共通番号制度・国民ＩＤ制度：今後に望む検討事項（意見書）（崎村委員提出資料）

（資料５－７） リンクコード変換処理性能について（鈴木委員提出資料）
（資料５－８） 番号連携に関するご参考資料（中上委員提出資料）
（資料５－９） 「番号」導入による引越し手続きのリデザイン（飯島委員提出資料）


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai5/gijisidai.html

スマートフォンのアプリ機能で、安全かつ効率的にマイナンバー取得

トッパン・フォームズから　アプリのサービス開始。


1. スマートフォンのアプリ機能で、安全かつ効率的にマイナンバー取得が可能です。
2. アプリ内の機能にて通知カードなどを撮影した画像からOCR機能により個人番号をデータ化する仕組みを想定しています。
3. 撮影した画像や入力した個人情報は暗号化した上でデータ送信されます。また、安全面に配慮し、撮影画像はデータ送信後に端末から削除されます。




企業の従業員への負担が少なく、効率的で確実なマイナンバー取得が可能なサービスの提供

の要望に応える

http://www.toppan-f.co.jp/news/2015/0512.html

情報連携基盤技術ＷＧ（第4回） 平成２３年４月１２日（火）

議事
(1)　個人情報保護ＷＧの検討状況について
(2)　マイ・ポータルのログイン方法について
(3)　ユースケースについて

配布資料：
（資料１－１） 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策に ついて要綱に盛り込むべき事項
（資料１－２） 第三者機関の命令・立入検査権限と主務大臣の命令・立入検査 権限について （資料１別紙） 見える「番号」とそれに係る個人情報の保護のイメージ

（資料２－１） 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における情報連携基盤技術の骨格案（その２）修正案（修正箇所表示）

（資料２－２） 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における情報連携基盤技術の骨格案（その２）修正案
（資料２－３） （修正案）第２　２．（３）③マイ・ポータルへのログインの手順(a)利用者フォルダ取得のフロー

（資料２－４） （修正案）第２　２．（３）④マイ・ポータルへのログインの手順(b)ログインフロー

 （資料２－５） 第２　２．（３）③マイ・ポータルへのログインの手順(a)利用者フォルダ取得のフロー

（資料２－６） 第２　２．（３）④マイ・ポータルへのログインの手順(b)ログ インフロー

（資料３－１） ユースケース（事務局案）
　 　(1)確定申告（e-Tax）の省力化 　
(2)雇用保険と年金の併給調整 　 　
(3)引越に係る自治体間での所得情報連携
（資料３－２） ユースケース（出生） 　
　「番号」導入による出生手続きのリデザイン（飯島委員作成）
（資料３－３） ユースケース（災害） 　
　(1)「番号を利用した被災者支援」（崎村委員作成） 　
　(2)災害時の安否確認（實川委員作成） 　 　
(3)震災時の復旧・復興対応に係る「番号」活用等のアイデアについて 　（中上委員作成） 　
　(4)災害時のユースケース（鈴木委員作成） 　
　(5)災害時の対応に係る「番号」活用等のユースケース 　（吉本委員作成） 　 　
(6)災害時における「番号」活用ユースケース（宮坂委員作成）
（資料４） 情報連携基盤技術ＷＧの今後の開催日程について
（資料５） 情報連携基盤に関する検討への意見書（小松委員提出資料）
（資料６） 情報連携基盤は誰のためのサービスを提供するのか（山口委員提出資料）
（資料７） 情報連携基盤技術に関する質問／情報連携基盤に関する個人情報保護に関する質問（山口委員提出資料） 　
参考資料： （参考資料１） 第２回情報連携基盤技術ユーザーサブワーキンググループ議事要旨

 （参考資料２） 社会保障分野サブＷＧの開催について
 （参考資料３） 社会保障分野サブＷＧ構成員名簿
（参考資料４） 第２回情報連携基盤技術ＷＧ提出資料（番号制度　番号連携イメージ）
（参考資料５） 第２回情報連携基盤技術ＷＧ提出資料（骨格案 　その１）


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai4/gijisidai.html

番号制度の活用について世界最先端 バルト海沿岸 エストニア

日経新聞で使いこなすのは国民自身（核心）というコラムでエストニア


国是は番号制度を媒介にしたＩＴ（情報技術）の革新で成長　

人びとの暮らしの質を高める「ｅエストニア」


インターネットを介したテレビ電話、スカイプはエストニア発


経済通信省　世界遺産になっている歴史地区の一角に建つビル　

ｅエストニアの司令塔

税の申告。所得税の還付は５クリックで済むとのこと

住宅融資の残高、娘さんのダンス教室の受講料など税額を決めるもとになる情報

は　銀行　ダンス教室


政府が用意したポータルサイトから個人の医療情報のページに入ると、処方された薬の一覧などが確認

医療情報のページに載っているラヘさんのレントゲン写真を、どの病院の何科の医師や看護師がいつ、どんな目的で見たか、記録が残る

心当たりのない閲覧者を確認したときは、強い権限を持つ第三者機関に調査を申し出


エストニアウィキより


Skype（スカイプ）を産んだ国であり、外国のIT企業の進出も多くソフトウエア開発が盛んである。早期のIT教育や国際学力調査で欧州の上位国としても知られる。

外務省


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/estonia/data.html


エストニアでは、アンシプ首相就任以前からIT立国化（行政・社会面のITを通じた効率化とIT産業自体の開発・育成）が積極的に推進されており、この面でのイルヴェス大統領の貢献も大きい。
IT技術の進展
IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙までネット上で行えるようになっている。 　なお、2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」（オンラインにおいても表現の自由やその他の基本的人権は保障されるべきとの観点から議論を行う国際会合）第4回会合にて、日本の同「連合」への参加が認められた。

自分の個人情報が外部に漏れてる？ ベネッセ事件でマイナンバーも不安に？

今日の日経新聞の記事

マイナンバーという　個人情報がまさに関係する番号

ベネッセの情報漏えい事件をうけて

消費者センターに個人情報のしょうかいが増えているとのこと


マイナンバーという制度　この番号配布がはじまれば

自分の番号がどうなるのか

不安になる人もおおくなるかもしれない


個人情報を削除します

と　公的機関を装う犯罪も増える可能性もあるとのことです

自身の身は自身でまもらないといけないですね。

トレンドマイクロ調査 ９割未対応 第12回 情報セキュリティEXPO 春 開催

http://www.trendmicro.co.jp/jp/index.html


マイナンバーの対応を完了させていないところが９割に上るとのこと。


周知不足　企業の対応の遅さが起き彫になっていますね。


トレンドマイクロは「第12回 情報セキュリティEXPO 春」に出展します。 気になる課題や対策について、トレンドマイクロのセキュリティエキスパートに気軽にご質問いただけます。この機会をぜひご活用ください。 会期：2015年5月13日（水）～15日（金）、会場：東京ビッグサイト

http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.html




http://www.trendmicro.co.jp/jp/sp/ist/index.html?cm_sp=ist-_-open-_-solution

マイナンバー 税金もかなり投入？

日経の記事ですが、


多額の税金とのこと。

政府はシステム投資だけで約２７００億円の国費が必要とのこと。

制度を周知するための広報費や毎年の維持費がかかる

国民や企業のコスト負担は３００億円超減るとしている。

それでも、費やされる税金に比べたら大幅に小さい。

多額の税金に見合うだけの費用対効果が本当にあるのか

コストパフォマンスはあまりよくないようです

日経新聞記事 マイナンバー可能性と課題 ２

佐藤主光一橋大学教授――課税・給付に積極活用を。　

税制では　名寄せやマッチング（突合）

給与・不動産収入など複数から収入を得ている納税者の所得把握の精度　


所得税・個人住民税の扶養控除における被扶養者の所得要件の確認


社会保障

年金の資格取得・確認や年金受給、医療保険料徴収などの医療保険者における手続
生活保護の実施など低所得者対策の事務



各個人の合計所得のほか、世帯単位での所得把握が容易


個人単位の所得課税と世帯単位の給付を連結


非課税世帯の収入も把握


「年齢別」から「負担能力別」に社会保障費負担のあり方を転換すべき　との考え方も
高齢世帯の場合、年金収入などの所得は低くても金融資産を多く保有するケース
収入２００万円未満でも貯蓄などが２千万円以上の高齢夫婦世帯の割合は同世帯の８％


リスクの高い投資にかかる損益が安全資産である利子所得と損益通算できるようになれば、投資家にとってリスク軽減につながる。利子所得からの損失控除により、利子所得にかかる課税が減じられることでリスク投資の課税後収益率の変動幅が抑えられる

自営業者などの事業所得の捕捉の精度が上がるわけではない。売り上げを過少申告したり、光熱費などの消費支出を経費として控除したりするならば、事業所得自体に不正確さが残る