産業競争力会議で、厚生労働省は医療分野へのマイナンバーの導入方針を表明

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai6/siryou.html


ポイント１　医療連携や医学研究に利用可能な番号の導入 （マイナンバー制度のインフラを活用）
ポイント２　医療機関のデータのデジタル化 ＋ 地域の医療機関間のネットワーク化
ポイント３　医療データの利用拡大のための基盤整備


医療連携や医学研究に利用可能な番号の導入

① 個人番号カードに健康保険証の機能を持たせる 【2017年７月以降（※）できるだけ早期】
→ 医療機関等の事務の効率化に資する

② 医療連携や研究に利用可能な番号の導入 【2018年度から段階的運用開始、2020年の本格運用を目指す】
→ 医療機関や研究機関での患者データの共有や追跡が効率的に実施でき、医療連携や研究が推進される。

医療機関のデータのデジタル化 ＋ 地域の医療機関間のネットワーク化

① 医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開 【2018年度まで】 （全ての二次医療圏が地域の実情に応じて医療情報連携ネットワークを活用できる基盤を整備）
→ 医療機関や介護事業者等での効率的な情報共有が可能となる。

② 医療機関のデータのデジタル化として電子カルテを導入している一般病院（400床以上）の拡大 【2011年度 57％ → 2017年度 80％ → 2020年度 90％】
→ 医療の質の向上、医療機関等の経営の効率化に資する。 ※高度急性期、急性期病院は100％を目指す

医療データの利用拡大のための基盤整備

① 電子カルテデータの標準化の環境整備 【2020年度までに実施】
 → 異なる医療機関からのデータの集積、比較分析、データの共有が効率化し、研究開発等が推進される。

② 医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用 【2015年度からさらなる研究事業等を実施・2020年度を目標に利用拡大のための基盤を整備】
→ 医療に関する様々なデータの集積や、多様な分析が推進され、医療の質の向上、コスト・経営の効率化、 研究開発の推進等に資する。