マイナンバー制度 導入前 加重な負担

住 民

各種手当の申請時、関係各機関を 回って、添付書類を揃える。

各種手当の申請時に必要となる情報（例）
 ・住民票関係情報（市町村長）
 ・地方税関係情報（市町村長）
 ・障害者関係情報（都道府県知事）
 ・医療保険給付関係情報（医療保険者）
 ・年金給付関係情報（公的年金給付の支給者）

行 政

① 確認作業等に係る業務に多大のコスト


• 住民に提供されるサービスの受給判定のために、他自治体、関係 機関から収受した情報を確認する手間・作業の負担が大きい。

 • 外部から提供されたデータと自治体内で保管するデータとを結びつ ける作業時に、転記・照合・電算入力ミスが発生する可能性。

 • 手作業による事務、書類審査が多く、手間と時間、費用がかかる。

② 業務間の連携が希薄で、重複して作業を行うなど、無駄な経費が多い。