地方税にかかわる分野の研究

http://www.soumu.go.jp/main_content/000156262.pdf

番号制度導入に係る地方団体の税務システムの あり方に関する調査研究　

　特に個人住民税については、これまで、 給与支払報告書、国税庁から送信される所得税確定申告データ、住民税申告書等について氏名、生年月 日、住所等により名寄せを行い、納税義務者の所得の確定作業を行っていた。


これらの課税資料にマ イナンバーが付されることにより、このような名寄せが効率的に行われることが期待されている。



住基ネットの利用
 税申告書等の処理タイミングによっては、税申告書等に記載された特定個人情報が住所変更等で変更されている
場合があり得るが、そのような場合、税申告書等に記載された特定個人情報と宛名管理システム等の情報で相違が
発生するため、特定個人情報の真正性の確認のため住基ネットに対して本人確認情報の提供を求めることになる。