富士通グループ全体を横断する「番号制度推進室」を設立

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/21-1.html


・自治体向けのMICJETシリーズや民間企業向けのGLOVIAシリーズなど既存の業種業務アプリケーションのマイナンバー制度への対応内容・時期を明確化

・自治体向けの「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」や、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」（以下、マイナンバーBPOサービス）などの新ソリューションを提供し、お客様のマイナンバー制度への迅速かつ確実な対応を支援

・マイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどのマイナンバー制度対応ソリューションを体系化し、従来から提供している既存の業種業務アプリケーションへの対応に加え、新たに3つのソリューションの提供を1月21日から順次開始


情報提供ネットワークシステムや中間サーバ

・情報提供ネットワークシステム：総務省が提供する番号制度対応のシステムのひとつ。マイナンバーを利用した自治体同士の業務システムの情報連携の仲介役を担う。
 ・中間サーバ: 総務省が提供する番号制度対応のシステムのひとつ。情報提供ネットワークシステムと、地方公共団体などの情報保有機関の既存業務システムとを接続するとともに、情報連携の対象となる個人情報の副本の保存・管理も行い、情報提供ネットワークシステムを通じた情報の送受信を行う。