2015年5月12日火曜日

番号制度の活用について世界最先端 バルト海沿岸 エストニア

日経新聞で使いこなすのは国民自身(核心)というコラムでエストニア


国是は番号制度を媒介にしたIT(情報技術)の革新で成長 

人びとの暮らしの質を高める「eエストニア」


インターネットを介したテレビ電話、スカイプはエストニア発


経済通信省 世界遺産になっている歴史地区の一角に建つビル 

eエストニアの司令塔

税の申告。所得税の還付は5クリックで済むとのこと

住宅融資の残高、娘さんのダンス教室の受講料など税額を決めるもとになる情報

は 銀行 ダンス教室


政府が用意したポータルサイトから個人の医療情報のページに入ると、処方された薬の一覧などが確認

医療情報のページに載っているラヘさんのレントゲン写真を、どの病院の何科の医師や看護師がいつ、どんな目的で見たか、記録が残る

心当たりのない閲覧者を確認したときは、強い権限を持つ第三者機関に調査を申し出


エストニアウィキより


Skype(スカイプ)を産んだ国であり、外国のIT企業の進出も多くソフトウエア開発が盛んである。早期のIT教育や国際学力調査で欧州の上位国としても知られる。

外務省


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/estonia/data.html


エストニアでは、アンシプ首相就任以前からIT立国化(行政・社会面のITを通じた効率化とIT産業自体の開発・育成)が積極的に推進されており、この面でのイルヴェス大統領の貢献も大きい。
IT技術の進展
IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙までネット上で行えるようになっている。  なお、2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」(オンラインにおいても表現の自由やその他の基本的人権は保障されるべきとの観点から議論を行う国際会合)第4回会合にて、日本の同「連合」への参加が認められた。

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