経済財政諮問会議 で マイナンバーで 財政健全化

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0519/agenda.html


１） 医療データの利用環境を前倒しで整備 ・ 個人情報保護に留意しつつ、国・自治体、医療関係者、企業等が 連携し、マイナンバーも活用して医療関連データを利用できる環境 を早期に整備する。それによって、患者負担の軽減と利便性向上 を実現する

高額療養費制度や後期高齢者の医療の患者窓口負担について は、年齢ではなく所得や資産等の経済力に基づき負担を求める仕 組みに転換していく。同様の観点から、以下について検討を進める。 介護保険の自己負担上限や２割負担対象者の範囲についても見 直す。また、マイナンバーの活用を前提にしつつ、金融資産等の保 有状況も考慮して負担能力を判定する仕組みに転換する。さらに、 高所得者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付の支給停止を実 施する。

国、地方自治体、民間企業等が連携し、マイナンバーの活用やＩＴを 活用した業務の簡素化・標準化のガイドラインを速やかに取りまとめ る。

課税インフラの整備 ・ マイナンバー制度を活用して徴税コストの削減を図るとともに、担 税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報と所得情報を マッチングする等、マイナンバーをキーとしたデータインフラを早急 に整備するとともに、税徴収の適正化を進める。