佐藤主光一橋大学教授――課税・給付に積極活用を。
税制では 名寄せやマッチング（突合）
給与・不動産収入など複数から収入を得ている納税者の所得把握の精度
所得税・個人住民税の扶養控除における被扶養者の所得要件の確認
社会保障
年金の資格取得・確認や年金受給、医療保険料徴収などの医療保険者における手続
生活保護の実施など低所得者対策の事務
各個人の合計所得のほか、世帯単位での所得把握が容易
個人単位の所得課税と世帯単位の給付を連結
非課税世帯の収入も把握
「年齢別」から「負担能力別」に社会保障費負担のあり方を転換すべき との考え方も
高齢世帯の場合、年金収入などの所得は低くても金融資産を多く保有するケース
収入２００万円未満でも貯蓄などが２千万円以上の高齢夫婦世帯の割合は同世帯の８％
リスクの高い投資にかかる損益が安全資産である利子所得と損益通算できるようになれば、投資家にとってリスク軽減につながる。利子所得からの損失控除により、利子所得にかかる課税が減じられることでリスク投資の課税後収益率の変動幅が抑えられる
自営業者などの事業所得の捕捉の精度が上がるわけではない。売り上げを過少申告したり、光熱費などの消費支出を経費として控除したりするならば、事業所得自体に不正確さが残る
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