日経新聞記事 マイナンバー可能性と課題 １

須藤修東京大学教授――サービス提供、官民連携で、行政事務、見直しカギ



マイナンバー制度は高齢化経済構造などの大きな変化の中で、

社会保障と税を一体的にとらえ、

より正確な所得、医療福祉費用負担など

の情報に基づいて適正・公正に課税して、

国民が社会保障給付を適切に受けられるための情報基盤として導入される



これにより、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報ということを確認するための基盤が構築される


行政手続きが正確で迅速
災害時には被災者台帳作成に活用
罹災（りさい）証明交付など行政支援が迅速

年金や福祉などの申請　書類削減
所得把握の正確性を向上

マイナンバーの利用範囲は法律により厳格に規定


社会保障制度に関して

年金の資格取得・確認および給付
雇用保険などの資格取得・確認および給付
医療保険などの保険料徴収などの医療保険者における手続き
福祉分野の給付
生活保護の実施など低所得者対策の事務

税務
確定申告書、届出書、調書などに個人番号を記載
当局が効率的で公正な処理をするための内部事務に利用


ＩＴ総合戦略本部の新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会は、
マイナンバー制度の拡充を検討

結婚・死亡などのライフイベントに関する手続き、パスポートの発行、代理権の確認などに関連する戸籍などに関する事務
在外邦人によるマイナンバー関連サービス利用、旅券や邦人保護などに関する事務
金融機関による顧客の名寄せ、本人確認および口座名義人の特定・現況確認に関する事務
医療・介護・健康情報の管理および医療情報の蓄積・分析などに関する事務
自動車登録に関する官民連携による事務