新聞報道によると
マイナンバーを利用して
負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を
２０１７年から迅速に割り出し、効果的な督促や強制徴収につなげる
未納者を減らし、制度の公平性を高める
効果が期待されるのが未納対策
企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約２５０万の事業所のうち約８０万事業所で未納
給与から天引きした保険料を国に納めていない
該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない
番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる
年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促
年金機構は昨年１２月に初めて国税庁から源泉徴収データの提供を受けたが、情報を一元管理できていないので突き合わせ作業に時間がかかり、まだ終わっていない
市町村からもらう所得情報とつき合わせて、強制徴収の対象となる所得４００万円以上で７カ月以上の未納者を割り出しているが、マイナンバーなら自動的に特定
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