情報連携基盤技術ＷＧ（第1回） 平成２３年２月４日

・社会保障・税に関わる番号制度の検討経緯
・社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針について
・国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯等
・情報連携基盤技術ＷＧにおける検討項目（案）


個人情報保護ワーキンググループ及び 情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
情報通信による国民の利便性の向上、公平な負担、社会的弱者への確実な 給付等を実現するためには、国民が窓口等で利用する番号の整備（社会保障・ 税に関わる番号制度）と、各機関間の情報連携の仕組みの構築（国民ＩＤ制 度）を一体的に進めることが不可欠である。

 特に、第三者機関創設等個人情報保護の仕組み、情報連携基盤（制度設計、 情報システム等）、本人認証の仕組み、付番・管理等については、社会保障・ 税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度で共通する事項であり、かつ、社会保障・ 税に関わる番号制度に合わせて導入する必要がある。

 そのため、社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度に関する共同の 検討の場として、個人情報保護ワーキンググループ（以下「個人情報保護Ｗ Ｇ」という。）及び情報連携基盤技術ワーキンググループ（以下「技術ＷＧ」 という。）を開催する。

２ 検討内容 

個人情報保護ＷＧ及び技術ＷＧは、次の事項について検討し、その結果及 び活動状況について社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会及び 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部企画委員会に報告する。
(1)個人情報保護ＷＧ 社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度における個人情報保護の仕 組みに関する事項（技術に係る事項を除く） （注）消費者庁、総務省等関係府省の協力を得て検討を実施。

 (2)技術ＷＧ 社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度で共通する事項のうち技術 に係る事項








http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai1/gijisidai.html


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumei/siryou8.pdf