新戦略推進専門調査会マイナンバー分科会第1回 平成２６年３月１８日（火）

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（以下「創造宣言」という。）及び新戦略推進 専門調査会について（平成 25 年 6 月 14 日高度情報通信ネットワーク社会推 進戦略本部決定）第４項に基づき、新戦略推進専門調査会に、重点分野に係 る戦略の推進に必要な具体的方策や評価指標の検討、ロードマップの作成・ 見直し及び取組状況の評価等を実施するために、電子行政、新産業、農業、 医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革、マイナンバ ー等の各分科会を置く。


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai1/gijisidai.html

新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会（第1回）（H26.3.18）


当面の検討の進め方①　
社会保障・税番号制度については、役割が主に「名寄せ」「本人確認」「電子サービス」に 大別されることや、現行制度の許容範囲・制約等を踏まえ、検討を進める必要。


名寄せ
【個人番号】 • 個人情報に個人番号を付すことにより、同一人のものであることの確認（名寄せ）を 正確かつ迅速に行うことが可能。名寄せした情報を行政機関等の間でシステム連携等 により共同利用することが可能。 ⇒ 公平かつ効率的な行政サービスの実現（正確な資格確認、添付書類の削減等） • 但し、①国･地方の機関での社会保障分野、国税･地方税の賦課徴収及び防災等に関す る事務での利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む）が事 務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
 【法人番号】 • 官民を問わず、利用可能（原則、ホームページ等で他の基本情報と併せて公表予定）。


本人確認
【個人番号カード】 • 氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が掲載され、デザインが統一されており、身分 証明書として広く利用可能。 • オンラインで本人確認が可能な公的個人認証（民間利用にも開放）に対応。 • ＩＣチップの空き容量を、
①市町村は条例に定めることにより、
②政令で定めるもの （民間事業者等）は政令で定めるところにより、利用可能（独自ＩＤの認証等）。
※ ただし、民間事業者については、当分の間、定めないものとする。


電子サービス
【マイポータル（情報提供等記録開示システム）】 • 自己情報及び情報提供記録の確認を行う（本人確認に個人番号カードを利用）。 • その利用に関し、情報弱者対策をとることとされている。
 【マイガバメント】 • 行政のコンシェルジュサービスともいえる利用者一人一人のニーズに合ったオンラインサー ビス（具体的なサービス内容は今後検討） • 個人情報の開示やワンストップ／プッシュ型サービスの提供につき、民間との連携や本人確 認の簡素化も視野に入れ、検討。