日経産業で特集記事 動き出すマイナンバー

2月18日日経産業
動き出すマイナンバー　

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度が２０１６年１月に始まる

今年１０月には、各家庭に１２桁の個人番号が記された厚紙が送られてくる。
子どもからお年寄りまで１億２０００万人以上に個々の番号。


国や自治体などでは情報システムの改修など準備作業が急ピッチ
その規模は「消費税導入以来」

今年１０月から順次、国籍に関係なく、国内に住民票を持つ日本在住者に個人番号が配布
社会保障や税などの手続きでは氏名と並んで個人を識別する重要情報で、一生使う　企業は１６年１月から従業員の個人番号を集め、給与や社会保険関連などの書類に記載することが求められる。

正規社員だけでなく、派遣社員やアルバイトも対象だ。保管義務のある書類は３００種類にのぼる


法律上、個人番号が収集できるのは、１６年１月以降


マイナンバー法には個人番号の扱いに関する罰則規定
適切に管理せずに流出させれば、企業のトップらには「４年以下の懲役、もしくは２００万円以下の罰金」