新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会（第２回） H26.3.27

第１回分科会における構成員からの主な意見

制度導入にあたり、民間企業の対応が遅れており、負担も大きいが、帳票等の電子化による事務負担の削減など、メリットも大きい。行政 の手続きの効率化に限らず、民間も含めて、網羅的に目に見えるメリットを検討すべき。 円滑な制度導入にあたり、地方公共団体の役割や負担は大きい。地方公共団体の負担も考慮して検討を行うべき。 利活用の検討にあたっては、普及の推進力となる施策と利便性を実感できる施策に分け、利用者視点に立って、定量的な評価軸に沿った議 論を行うべき。 住基カード導入の際には、税額控除に加えて、独自に無償配布も行ったが、普及率は 10％程度に止まった。住民票や印鑑証明のコンビニ交 付等が進めば、窓口の事務も、相談ベースのものに特化できる。それらを必要とする取引等についても、マイナンバーを利用して簡略化で きないか、検討すべき。普及のインセンティブと、マイポータル等による利便性を、合わせて提示することが必要。 パスポート発行に住民票が不要になる等、住基カード導入のメリットは、今では忘れられてしまっている。マイポータルを通じての情報確 認や、コンビニ交付等、メリットを国民の目に見える形にしなければならない。 マイナンバー制度に係る検討に際しては、国・自治体・民間等の「融合」による政策や行政のイノベーションという発想が必要。その上で、 利用者視点に立ち、マーケティングの視点も持ちつつ、国民が利便性を実感できる実例を、ニーズやコスト、個人情報保護の観点も踏まえ ながら、積み上げていくことが必要。 マイナンバー制度に関連して、医療分野においても、処方箋、電子カルテ、検診情報等、多くの論点がある。現行制度で出来ることと、制 度改正を要するものを分け、手順が明確になるよう議論すべき

マイポータル／マイガバメント  総論 名称についても、この分科会で議論すべき。 ある手続きについては、マイポータルでのみ受け付ける等、極端な環境整備も必要ではないか。  自己情報表示 レセプト情報は、特定個人情報として、閲覧可能となるのか。  ワンストップサービス 米国では郵政公社を中心にしたワンストップサービスが成功した。引越しの際に必要な手続は民間企業が多いことから、ID＋パスワード で利用できる部分を増やし、インセンティブの付与も含め、国が民間企業に説明をし、連携を図っていくことが必要。

 プッシュ型サービス 色々な行政手続につき、はがき等で通知が行われているが、要件や期限を忘れないよう、アラートするサービスがあれば良い。 要件が複雑な給付金等について、受給資格者を特定してマイポータルで通知できれば、関連事務を大幅に省力化できるとともに、社会保 障サービスにおける申請主義からプッシュ型への変換が生じる可能性がある。 権利を持っていながら行使する機会を逸することがないよう、プッシュ型サービスを活用すべき。ふるさと納税についても、ワンクリッ クで出来るようにすれば、普及するのではないか。

電子私書箱 受発信について、証明力が認められる仕組みが必要ではないか。 税務申告の医療費控除について、医療費を自動的に計上できる仕組みがあれば良い。給与所得の源泉徴収票データや支払い調書も電子化 すれば、所得税の確定申告は、ほとんど自動化される。

民間サービスとの連携 マイポータルに直接アクセスしなくても、お知らせの有無等につき、民間ポータル上で確認できるようにすべき。 例えば、家の登記を行うとローン減税の手続きのお知らせが届くといったような、１つ届け出することが引き金になって、次の手続きに つながる行政の手続きを洗い出して、それをポータルのプッシュ型サービスに導入してはどうか。そこから連携した利活用について、広 く民間からヒアリング・情報収集をすべき。

認証 ログイン認証に個人番号カードの利用を想定すると、タブレット等の新たな端末にどう対応するのか。ガラパゴス化しないよう、国際的 な技術動向を踏まえて検討する必要。 本人確認の手法については、技術的な変遷を経ても利用可能なものを採用すべき。いわゆる情報弱者にとっては、信頼できる代理人が使 える仕組みが重要であり、サポート体制も含めて検討すべき。 情報弱者対策に関連して、代理人の認証等をきちんと行えるようにすべきではないか。高齢者社会において、成年後見制度が重要であり、 将来的には戸籍や登記との連携も視野に入れるべき。 マイポータルにログインするため一度カードで個人認証を行えば、それよりも認証レベルが低いサービスにそのままアクセスできるよう な仕組みが出来れば、民間も活用しやすいのではないか。

個人番号カード  高齢者は写真付きの免許証もパスポートもっていない、住民票の取得もままならないなど自己の証明に苦慮する傾向がある。個人番号カ ードへの移行に際して配慮すべき。


新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会（第２回）