平成25年4月5日、私は衆議院の内閣委員会にこの法律の制定について、基礎自治体の立場からの意見を聴きたいと参考人として招致されました。私は、具体的事例に基づき、様々な行政手続において、マイナンバーによる市民の皆様の資格確認に要する手続の簡素化や負担軽減及び手続の漏れや遅れによる不利益の防止につながる機能を活かすことの有用性を述べました。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/049/049992.html
社会保障・税番号制度】マイナンバーを安全に活用するため「特定個人情報保護評価
この制度では、特定個人情報(マイナンバーそのものおよびマイナンバーを含む個人情報)やこれらの情報を電子化した特定個人情報ファイルを安全に利用するための対策が十分であることを確認する「特定個人情報保護評価」の実施が、各自治体などに義務付けられており、業務内容や安全対策などを一覧化した評価書を作成し、国の特定個人情報保護委員会へ提出することとなっています。中でも、情報の取扱件数や取扱者数などが国の定める基準に該当する一部の評価書については、国への提出に先立ち市民のみなさんからの意見募集や「三鷹市個人情報保護委員会」による第三者点検の実施が必要であることから、現在、市では「住民基本台帳に関する事務」の特定個人情報保護評価書(案)についてのご意見を募集
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/koho/2015/20150201/p3.htm
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