新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会（第３回） (H26.4.7)

２回分科会における構成員からの主な意見

利活用の検討にあたっては、普及の推進力となる施策と利便性を実感できる施策に分け、利用者視点に立って、定量的な評価軸に沿った議 論を行うべき。（第１、２回）

 マイナンバー制度に関連して、医療分野においても、処方箋、電子カルテ、検診情報等、多くの論点がある。現行制度で出来ることと、制 度改正を要するものを分け、手順が明確になるよう議論すべき。全国レベルでの医療機関の連携等を考えた場合、マイナンバーを利用する ことも視野に入れるべきではないか。（第１、２回）
地方公共団体による利活用を推進する上で、法令解釈やシステム仕様の提示、条例案の例示、特定個人情報保護評価の審査基準の早期提示 等、国による積極的な支援が必要ではないか。（第２回）

番号制度は「法定受託事務」であることから、まずは国が、国民・市民にとってのメリット・デメリットをオープンにしつつ、制度の必要 性、扱う情報の妥当性、運用システムの最適性等について、自治体とともに検討し説明することが不可欠。新しい制度の導入には国民の理 解が必要であり、国や自治体には説明責任がある。パブリックコメント等の機会を大切にするとともに、事業を進めていく過程においても、 利用者である国民の視点に立って、慎重かつ丁寧な説明が求められる。（第２回）
現行法に則り、個人情報保護やセキュリティ確保に配慮しつつ、目指すべきサービスに係る情報の取扱や運用の在り方等を整理し、その実 施順や制度化の方向性について、国、地方公共団体、民間で適切な役割分担を行いながら、検討を進めるべきではないか。（第２回）

ある手続きについては、マイポータルでのみ受け付ける等、極端な環境整備も必要ではないか。（第２回）
パソコンだけでなく、ＣＡＴＶやスマートフォン等タブレット型端末等の活用等、デジタルデバイド対策を図るべきではないか。（第2回）

自己情報表示 レセプト情報は、特定個人情報として、閲覧可能となるのか。その場合、利用者が理解できるものとなるよう、併せて様式等を見直すべ きではないか。（第１、２回）
 健診履歴やワクチンの接種履歴等、自己のライフログの閲覧は利便性が高いと考えられるが、地方公共団体において縦割りで管理されて いる情報について、如何に個人情報を保護し、セキュリティを高めつつ、有意義に利用できるようにするかが課題である。（第２回）


ワンストップサービス
国や自治体の申請手続き等の見直しにより添付書類等の削減を図るとともに、転出入や死亡等のライフイベントにつき、官民連携による ワンストップサービスを実現できるよう、官民が協働して検討すべき。（第２回）
プッシュ型サービス
子育て世代向けのサービスや各種福祉的給付措置に係るもの等の申請資格があることの通知など、利用者視点に立って、充実を図るべき でないか。（第２回）

認証

公的個人認証の活用により、官民の多様なサービスを利用できるようにすべきではないか。（第２回）

情報弱者対策 いわゆる情報弱者にとっては、家族等の信頼できる代理人が使える仕組みが課題であり、本人のプライバシー保護やセキュリティ確保に 配慮しつつ、代理できる範囲、条件や技術的課題等について、整理すべきでないか。（第１、２回））

パソコンだけでなく、ＣＡＴＶ等からも閲覧できるようにすべきでないか。（第２回）
個人番号カード  普及 個人番号カード普及のためには、無料化・低廉化や、民間とのタイアップ等のインセンティブが必要ではないか。（第２回）
個人番号カードの取得は国民にとって義務とはなっていない中、番号の通知およびカードの発行業務は自治体の役割となっている。自治 体での行政サービスの拡充も可能ではあるが、国民が個人番号カードを取得することによる行政サービス以外のメリットを明確に示し、 まずはカードを取得してもらうためにどうするべきかの検討が重要である。（第２回） 広く発行されている健康保険証、年金手帳や預貯金口座カード等と兼用することで、複数のカードをまとめて利便性を高めるとともに、 普及を図ることが出来るのではないか。（第２回）
運転免許証は写真付の本人確認手段として一般化しており、更新のために窓口へ行く必要があることから、個人番号カードと兼用すれば、 5普及が進むのではないか。（第２回）
個人番号カードの利用を前提とした手続等の見直しを行い、オフラインのメリットも拡大すべきでないか。（第２回） 仮に健康保険証と兼用する際には、個人番号カードの券面上への表記による対応も考えるべきでは（第２回）
本人確認 個人番号カード取得後はそのカードが証明機能を持つこととなるが、現状では高齢者は写真付きの免許証もパスポートもっていない、住 民票の取得もままならないなど自己の証明に苦慮する傾向がある。そこで、個人番号カードへの移行に際して、カードを取得する際の本 人確認において住基カード等を持っていない方については何を証明の根拠とできるか配慮すべき。（第１、２回） 広く普及を図るとともに、運用について訓練すれば、災害時の避難状況の把握等に極めて有用。（第２回） 被保険者資格や医師免許等、電子的な資格確認に用いることが出来るのではないか。（第２回）
ＩＣチップの空き容量の利活用 空き容量の利活用モデルに関しては、地方公共団体間の競争を促進し、良い事例の横展開を図るべき。民間利用についても、規制緩和を 要するが、広くアイデアを募るべき。（第２回）
公的個人認証 民間も含めた公的個人認証の利用範囲拡大により、証明機能の高い真の「ＩＤカード」とすることで、普及を図るべきではないか。（第 ２回） 制度改正による公的個人認証の民間利用として、金融機関等での利用が期待できるのではないか。（第２回）
民間の活力を活かす観点から、ベンチャー等も広く利用できるようにする道筋を検討すべきではないか。（第２回） 民間利用を考えた場合、電子証明書の効力の得喪について、混乱が生じないよう、手続きを考えるべきでないか。（第２回）
発行 民間利用等を視野に入れた場合、発行手続やＩＣチップへの書き込みを簡便とすべきではないか。（第２回）



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