３回分科会における構成員からの主な意見
官民連携について、政府からもっと働きかけ、サポートするべき。（第３回）
マイポータル、マイガバメントという名称についても、その内容を的確に表すものとする方向で、この分科会で議論すべき。（第１、第
３回）
ワンストップサービス等、各種電子申請サービスの利便性を向上させるため、各種情報の電子交付や本人同意に基づく民間での情報利用
等について、検討すべきではないか。（第３回）
マイガバメントをある意味での「バッファー」としてマイポータルの情報と民間サービスを連携させることについて、今後検討したい（第
３回）
認証が必要な手続きについては、手続き内容に合わせた認証レベル（ＩＤ及びパスワードや公的個人認証等）の設定について、整理が必
要。（第３回）
個人番号カード普及のためには、無料化・低廉化や、民間とのタイアップ等のインセンティブが必要ではないか。（第２、３回）
広く発行されている国・自治体・公共機関・関連民間機関が発行する各種カード（健康保険証、年金手帳や預貯金口座カード）等と兼用
することで、複数のカードをまとめて利便性を高めるとともに、普及を図ることが出来るのではないか。（第２、３回）
運転免許証よりも取得が容易かつ自己証明が容易となれば、広く普及を図れるのではないか。（第３回）
個人番号カード取得後はそのカードが証明機能を持つこととなるが、現状では高齢者は写真付きの免許証もパスポートもっていない、住
民票の取得もままならないなど自己の証明に苦慮する傾向がある。そこで、個人番号カードへの移行に際して、カードを取得する際の本
人確認において住基カード等を持っていない方については何を証明の根拠とできるか配慮すべき。また、個人番号カードを提示すること
で、公共施設等を利用する際に料金減免を受ける場合等の、年齢等に関する証明が出来るメリットもあるのではないか。（第１、２、３
回）
法人番号
法人番号の利活用推進のため、行政機関法人の情報を公表する際、必ず法人番号を付けて公表することや、法人にもマイポータルのよう
な自らの情報を参照できる仕組みが必要ではないか。（第３回）
将来的には、法人番号の対象外になっている個人事業主への付番等について、検討するべきではないか。（第３回）
企業の認証基盤が出来れば、一般的な税金に関する事務手続き等については、企業のマイガバメントによって原則電子化が可能ではない
か。また、通関、都市開発、産業廃棄物といった行政との書面のやりとりを要する個別の事業分野の中には、電子化が高い合理性を有す
るものがあるのではないか。（第３回）
銀行間取引のシステムに法人番号をどう組み込むかについて、検討するべきだと思う。（第３回）
法人番号によって、組織や業種、営業所や事業所の所在地等が識別可能となれば、地域連携や課税・納税の透明性の観点から有効ではな
いか。（第３回）
他のコードと連携させる場合、日本国内だけではなく、外国の番号との連携可能性も検討する必要があるのではないか。（第３回）
米国の LEI 制度等もあるが、国外を含め制度についてしっかりと調査し、国外でも利用されるレベルの法人番号制度を設計してほしい。
（第３回）
医療関係の法人番号については、診療報酬や診療情報の連携等に関する今後の検討を踏まえると、医療だけではなく福祉も含めた法人単
位および事業所単位での整理が必要。（第３回）
企業が番号による業務効率化の恩恵を受けられるよう、各種帳票の様式の標準化、事務のワンストップ化や外部事務委託等を図るべきで
はないか。（第３回）
法人番号にさらに、事業所番号を付すことを検討すべきではないか。多くの自治体に事業所を持つ企業では、例えば、地方税は一括納税
し、自治体への分割を自動化することで効率化が図られる。（第３回）
個人番号（マイナンバー）
金融分野での利用
金融商品、保険契約や年金等について、契約者の死亡時を含めた事務手続きの簡素化を図る上で、契約者の生死に関する情報も合わせて、
マイナンバーにて網羅的に把握されるべき。（第３回）
金融機関においてマイナンバーが利用される際には、国民の不安や不信感を払拭するためにも、中間的な立場である中間団体や協会が管
理するのも一案ではないか。（第３回）
戸籍、旅券等分野での利用
制度導入に合わせ、手続の簡素化を徹底すべきではないか。その際、登記、戸籍、旅券等に係る事務についての番号利用も検討すべきで
はないか。（第３回）
負担と給付の適切な関係維持を図る観点から、個々人の負担額と給付（可能）額を情報提供する必要があるのではないか。また、社会保
障、特に医療・介護分野における活用を加速推進すべきではないか。（第３回）
新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会（第４回）
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