自治体の取り組み 神奈川県 25年6月時点

平成２５年度情報化の概要
マイナンバー制度対応検討部会

今後の動向　
ａ マイナンバー法

政府・与党社会保障改革検討本部が平成 23 年１月に決定した「社会 保障と税に関わる番号制度についての基本方針」及び平成 23 年６月に 決定した「社会保障・税番号大綱」において、「公的個人認証サービス 及び住民基本台帳カードを番号制度の導入に合わせ改良し、活用することにより、本人確認を行う」としている。

社会保障・税番号制度については、平成 24 年度通常国会において「マ イナンバー法」として関連法案が上程され廃案となったものの、平成 25 年度通常国会において改めて一部内容修正の上、可決された。

今国 29会において法案が成立した場合、平成 27 年 10 月に番号の交付、平成 28 年１月以降、社会保障・税分野、防災分野のうち可能な範囲から利 用が開始される予定となっている。

b 指定認証機関制度の廃止と移行

公的個人認証サービスは、マイナンバー法において、現行サービスを 継続しつつ、これまで行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を民 間事業者にも拡大するともに、現行の各都道府県知事が指定認証機関へ 事務委任する仕組みを廃止し、新たに地方の代表（３団体）と有識者で 組織される「地方公共団体情報システム機構」が認証業務を行う予定で ある。

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/608481.pdf