2015年3月13日金曜日

日経産業新聞 特集1 日本人の棚卸し

マイナンバーは、政権交代のきっかけとなった年金記録問題を受けて
民主党政権下で発案された制度 
年金や納税の記録をインターネット経由で確認できるため「消えない年金」を実現する切り札


マイナンバー法案は2012年に発議されたが自民党への政権交代を機に廃案になり、
第2次安倍政権が2013年に成立


2015年10月に法律が施行されると同時に、日本在住者の付番が始まる

幼児から高齢者まで、日本在住者1人ずつに12桁の番号の書かれた「番号通知カード」が配布

名刺ほどの大きさの厚紙で、表には名前と番号が記載

12桁の番号は住民票コードを独自の計算式で変換した11桁の数字に、
検査用数字(チェックデジット)を末尾に。

厚紙を受け取った個人は16年1月から役所で、免許証に似たICカードと無料で交換

政府による「日本人の棚卸し」である一方で、「大きな政府」として日本人の管理を促進させる制度




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