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国税分野での利活用

国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、個人番号・法人番号を用いて、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています。 他方で、個人番号・法人番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、個人番号・法人番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。

納税者等の利便性の向上

社会保障・税番号制度の導入に伴い、
1住民基本台帳ネットワークシステムを活用した、確定申告手続における住民票の添付省略、
2国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出の一元化などが考えられ、納税者等の利便性の向上が期待できます。

国税庁の取組
国税庁では、社会保障・税番号制度導入に向けて、
1法人番号の付番機関として、法人番号の指定等を行う「法人番号システム」の構築、
2個人番号・法人番号の利用機関として、KSKシステム、e-Taxなどの既存システムの改修など、国税分野での円滑な個人番号・法人番号の利用のための準備を進めています。



https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm