日経産業新聞 特集４ 国・自治体に最新システム

国と自治体ではシステムの大規模改修が本格化

複雑な構成のネットワークをソフトウエアで簡単に設定する通信システムや
最新のセキュリティー対策が導入


国と自治体には行政手続きの効率化に加え、脱税や社会保障の不正受給を防ぐ狙い　

国のシステムでは、内閣府の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を中心に
国税庁と日本年金機構、雇用保険のシステムがつながる。


総務省管轄の地方公共団体情報システム機構の「番号生成システム」が中核システムと連携


第三者委員会「特定個人情報保護委員会」は、システム全体と実施状況を監視


国と自治体は、中核システムの間に「中間サーバー」を設置

自治体では現在、既存のネットワークが住民情報と後方事務の２つの系統　これを結ぶ必要も


外部のインターネットとの接触部分とシステムにアクセスする入り口には、
最新のセキュリティー対策を施すようガイドライン


自治体では、ソフトで通信回線を制御する「ソフトウエア・デファインド・ネットワーク（ＳＤＮ）」という最新の通信システムの導入

総務省は「サンドボックス」という新種のウイルス検知装置の設置

静脈認証装置の設置も