日経新聞記事 マイナンバー 企業側の遅れ 政府は周知不足

２０１６年１月から始まるマイナンバー

企業の対応が遅れているとのこと。

従業員の番号を集め、源泉徴収票など国や地方への提出書類に記載することが必要とのこと

マイナンバーは１０月から自治体から送付されるとのこと。

金融機関が投資信託の分配金や保険金を税務処理した場合も番号を記載して提出

とのこと

自民、公明両党は６日、１８年からの第２段階で
マイナンバーを預金口座にも適用する法改正案を了承とのこと。

政府は近く閣議決定し、今国会に提出するとのこと。


従業員から正確なマイナンバーをどのように集めるかが課題
制度の詳細が明らかになり次第、より具体的な検討に入る
自分の会社で対応が必要なことを知らない経営者も多い

など　意見は様々とのこと。

混乱は必至の様相を呈してきた。