より柔軟な所得連動返還型奨学金とマイナンバー

学生への経済的支援の在り方に 関する検討会 平成２６年８月２９日

の資料によると

より柔軟な所得連動返還型奨学金のためにはマイナンバーの活用が考えられていたようです。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2014/09/22/1352044_01.pdf

オーストラリアを例として
卒業後の所得に応じ 返還額が変動するとともに，課税システムを通じて回収するといった 所得連動返還型の奨学金制度を，既に導入している国があるが，我が 国においても，このような柔軟な返還方式を導入することを目指した 制度改善が必要である

そのためにも，返還月額が卒業後の所得に連動する，より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた準備を着実に進める必要がある。
ここで想定されている制度は，これまでの定額の返還とは考え方の大きく異なる仕組みであり，この制度を適切に運用していくためには， 卒業後の所得を正確かつ確実に把握する必要がある。このためには， 社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）が導入さ れ，本格的に稼働することが前提条件となる。

今後，奨学金返還者に関するデータや，収入に関するデータなどを 基にして，文部科学省，機構，及び学識経験者が共同で，より柔軟な 所得連動返還型奨学金制度の詳細な検討を進めていくことが重要であ る。