マイナンバー 国税分野におけるFAQ

Ｑ１　国税分野における個人番号・法人番号の利用範囲にはどのようなものがありますか。
Ｑ２　社会保障・税番号制度の導入により、税務行政にどのような影響があるのですか。
Ｑ３　社会保障・税番号制度の導入に向けて、国税当局はどのような対応をしているのですか。
Ｑ４　社会保障・税番号制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。

　Ｑ４‐１　社会保障・税番号制度が導入されることにより、申告手続は簡素化されるのでしょうか。
　Ｑ４‐２　マイ・ポータルができたら、申告手続が簡素化されるのでしょうか。

Ｑ５　社会保障・税番号制度の導入により、税務手続はどう変わりますか。
Ｑ６　税務関係書類は、どのような人の個人番号・法人番号を記載することになるのですか。
　 Ｑ６‐１　申告書や法定調書等を税務署等に提出する際、必ず個人番号・法人番号を記載しなければならないのですか。
Ｑ７　個人番号・法人番号は、いつから申告書、法定調書等の税務関係書類に記載する必要があるのですか。
Ｑ８　個人番号・法人番号を記載するための申告書や法定調書等の様式はいつ頃示されるのですか。
Ｑ９　個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

　Ｑ９‐１　法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。
　Ｑ９‐２　源泉徴収票の作成等のために、従業員から個人番号の提供を受ける際にも本人確認を行わなければならないのですか。
　Ｑ９‐３　継続的な取引に関する法定調書についても、金銭の支払を受ける方から個人番号の提供を受ける場合には、毎回、本人確認を行わなければならないのですか。
　Ｑ９‐４　本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。

Ｑ10　税理士等の代理人が顧客の個人番号を記載した申告書等を提出する際の本人確認はどのように行うのですか。
Ｑ11　法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等からの個人番号・法人番号の提供を受けることについては、猶予期間があると聞いていますが、全ての法定調書に個人番号・法人番号を記載する必要はないのでしょうか。
Ｑ12　番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは具体的に誰を指すのですか。
Ｑ13　特定個人情報の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。
Ｑ14　社会保障・税番号制度の導入に向けた関係民間団体や業界団体への周知はいつ行う予定ですか。
Ｑ15　社会保障・税番号制度が導入されることにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。

　　Ｑ15-1　現在、「住民基本台帳カード」に格納された電子証明書を読み込む際に使用しているICカードリーダライタは、「個人番号カード」でも引き続き使用できますか。
　　Ｑ15-2　現在e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は社会保障・税番号制度導入後は、個人番号に代わるのでしょうか。







https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm