2015年3月16日月曜日

日経産業新聞 特集5 納税・年金確認 1ヵ所

 個人向けサービスは当面、部分的


生活保護の受給者が引っ越しで現住所の自治体に転入出届を出せば、引っ越し先の自治体では個人番号に沿って自動的に住所変更され、その後の手続きも簡単

市町村の体育館や会議室も番号を使ってネットで予約

17年1月には専用サイト「マイポータル」の運用が開始

納税額や年金の給付額などを確認できる
自分の個人番号が何に使われたかの履歴を閲覧

個人番号の民間利用は18年10月以降に検討される。
利用範囲も広がれば、個人も、企業も利便性は上がる


利用範囲の拡大はリスクの増大にもなり得る。制度開始までに、制度について国民の理解を深める努力が必要

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